2月19日の本会議で、立憲無所属渋谷議員団を代表し質問に立ちました。
質問要旨は以下の通りです。
令和８年 第１回定例会
治田 学 議員 代表質問（質問要旨）
（立憲無所属渋谷議員団）
１ 区政運営について（区 長）
(１)渋谷区長期基本計画の策定について
① 今年度中に地区別や年代別などの区民ワークショップを開催するなど、計画策定に向けた公聴と機運醸成を図るべきだったと考える。なぜそのような取り組みを今年度行わなかったのか説明を求める。
【経営企画部経営企画課】
② 区民の手で区の計画を作っていくために、検討委員の拡充や部会の創設、ワークショップの開催など、多様な区民の意見を長期基本計画に反映していくプロセスに取り組むべきと考えるが、区長の見解を伺う。
【経営企画部経営企画課】
２ まちづくりについて（区 長）
(１)玉川上水旧水路緑道再整備について
区長が繰り返し言及する「とても良い」「早く進めてほしい」という声は、いつ、どのような方法で、何名程度から集約したものなのか。それが定量的な評価ではなく、一部のヒアリングにすぎないのであれば、客観的・定量的な評価を行わないまま、多額の工事契約を進めてきたのか。その判断は妥当であったのか、区長の見解を伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
(２) 整備費用について
① 当会派のアンケートでは、「費用が高い」と回答した人は８５％、「妥当」は７％にとどまった。圧倒的多数の区民が、工事費用を高額だと受け止めているが、この受け止めについて、区長の見解を伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
② 議会でも「高額な費用との指摘があるが、区長は過半数の賛成で予算として通れば問題なく正当化できるとの考えなのか。
【土木部緑道・道路構造物課】
③ テラゾ舗装が一般的な舗装材と比べて高額となる理由は何か。区長に伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
④ 総事業費は、区民にいつ知らされ、区民がいつ何をもって納得したと判断しているのか。区長に伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
(３) 住民への説明と意見反映のあり方について
① アンケート結果を踏まえて、緑道再整備について、各地域の住民が、バランスよく参加し、意見を聞けたと区長は考えているのか。
【土木部緑道・道路構造物課】
② 説明会に参加しても約３人に1人が理解できていない状況であり、これで「住民の声を聞いてきた」「住民の声を反映している」と言えるのか。住民の理解度を、区長はどのように受け止めているのか伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
③ 今からでも、複数回の説明会を実施し、改めて区民の声を聞くべきと考えるが、区長の見解を伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
(４) 日本イコモスからの提言について
① 提言を受けて、現行計画のどこをどのように変更するのか、区長に伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
② 専門家による検討会を立ち上げ、計画を再確認すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
③ 代々幡橋から大山町方面、幡代小学校付近については、朝から夜まで誘導員を配置すべきではないかと考える。また、夜間の明るさについては早急に対応すべきではないか。さらに、工事区間を細かく分割し、必要最小限の範囲のみを封鎖して、封鎖期間を短縮すべきと考える。これらの点について、区長の見解を伺う。
【土木部緑道・道路構造物課】
(５) 中木・低木の伐採と移植について
区長は「健康な木は移植する」と答弁してきたが、実際の移植数は、数千本のうち、わずか４９本にとどまっている。伐採理由として「大きくなりすぎた」との説明もあったが、それは裏を返せば、元気で健康な木ということではないのか。これは「今ある資源を生かした再整備」という目的に反していると考える。この点について区長の説明を求める。
【土木部緑道・道路構造物課】
(６) オリンパス跡地について
① 公園移設案は区の提案か、事業者の提案か、どちらが提案したのか、区長の答弁を求める。
【まちづくり推進部街づくり課】
【土木部公園課】
② 現在、地域説明会の開催予定は決まっているのか。また、本事業は隣接する区道にも関わるため、開催するなら区も出席するべきだと考えるが、出席するのか。さらに、周知は建築物の高さの２倍の範囲に限定せず、近隣町会を含め広く行うべきである。説明会について区長の答弁を求める。
【まちづくり推進部街づくり課】
【土木部公園課】
３ 子育て・教育について（区 長）（教育長）
（１）学校建替えロードマップの改定について
① 見直し案は、今定例会中にも示されると側聞しているが、今後、どのような手順で決定し、いつ公表するのか。また、保護者や近隣住民から意見を聞く機会を設けるのか。設けるなら、どのような手法か。区長に伺う。
【教育委員会事務局未来の学校担当課長】
② 青山キャンパスの土地について、東京都との賃借延長協議はいつまでに終えるのか。延長に応じなかった場合の代替案も必要ではないか。区長の答弁を求める。
【教育委員会事務局未来の学校担当課長】
③ 中幡小学校や上原小学校など建て替えが後ろ倒しとなる学校への対応について、完成が８年から１０年程度遅れる可能性があり、築年数の増加により安全性や快適性への影響が懸念される。通常の改修ではなく、大規模改修を行うべきではないか。区長に伺う。
【教育委員会事務局未来の学校担当課長】
④ 大山公園を活用する仮設校舎案では「既存部分と同程度の公園スペースを整備」とされているが、同等の機能確保は可能なのか。面積だけでなく、使い勝手や安全性、景観を含めた検証が必要である。具体的な整備の考え方を示してほしい。区長に伺う。
【教育委員会事務局未来の学校担当課長】
⑤ 自校運動場利用による建て替え計画の見直しについて、当初策定時点で、工事中の教育環境への影響や将来の「未来の学校」仕様への面積不足は想定できたのではないか。青山、西原以外の仮設校舎整備も検討すべきだったのではないか。区長の答弁を求める。
【教育委員会事務局未来の学校担当課長】
⑥ 広尾小学校について、文化財登録を外して建て替える計画であるが、歴史的価値を踏まえ一方的に登録を外すのではなく、学区域に周知し、広く意見を聞きつつ、建築様式を生かした学校づくりを検討すべきである。区長の姿勢を伺う。
【教育委員会事務局未来の学校担当課長】
（２）探究学習について
① 渋谷区が進める探究学習に格差が生じないよう、学校規模も勘案し、適正に配置すべきだと考えるが、所見を聞かせてほしい。教育長に伺う。
【教育委員会事務局教育指導課】
② 区内の各学校・各クラスで一定水準の指導や学習ができるよう、基準を設定し、保護者にも分かる形で示すべきではないかと考えるがいかがか。教育長の答弁を求める。
【教育委員会事務局教育指導課】
③ 五十嵐氏が現在こうした立場で活動していることを存じ上げなかったが、この役職は誰がどのように任命し、期間はいつからいつまでか。また、給与や報酬はどのような待遇となっているのか。教育長の答弁を求める。
【教育委員会事務局教育政策課】
④ 新年度にあたり教育委員と教育参与の兼職体制を解消すべきと考えるが、教育長の考えを伺う。
【教育委員会事務局教育政策課】
（３）不登校支援について
① 教育委員会はオンライン指導や自宅ICT学習による、指導要録上の出席扱い数を把握しているのか。把握しているのであれば、小学校・中学校別の件数を示してほしい。また、出席扱いが認められなかったケースを把握しているのか。把握している場合は小中別の件数を示してほしい。さらに、学校長の判断で認められなかったケースはあるのか。あるなら件数と主な理由は何か。
もし把握していないのであれば、現状を把握し、より多くの児童生徒につなげための情報収集が必要と考えるがいかがか。教育長の答弁を求める。
【教育委員会事務局教育指導課】
【教育委員会事務局教育センター】
② 学習による不登校解消について、学校に通うことだけがゴールではないとの指摘はあるが、探究学習を契機に登校につながった児童生徒がいるなら、その効果の一つとして、可能な限り数値で把握すべきだと考えるがいかがか。教育長の所見を伺う。
【教育委員会事務局教育指導課】
(４) Home＆Schoolについて
これまで教育委員会はこのアプリに対する保護者の評価を把握してきたか。また、他のアプリなどの検討は行われたか。さらに、もし他のアプリに乗り換えるとしたら、どういうハードルがあるか検討されたか。教育長の答弁を求める。
【教育委員会事務局教育政策課】
(５) 子どもの自死防止対策について
① 学校においては心のＳＯＳの出し方教育やＳＮＳ対策に係わるセーフティ教育の時間をさらに増やすべきだと考えるがいかがか。教育長の答弁を求める。
【教育委員会事務局教育指導課】
② 渋谷区から、こども・若者に相談や居場所の大切さを伝える動画やメッセージを改めて発信してはどうかと考えるがいかがか。区長の答弁を求める。
【健康推進部地域保健課】
③ 渋谷区としても予防強化の観点から、学校、教育委員会、子ども家庭支援センター、医療機関等による協議会を設置してはどうかと考えるがいかがか。区長の答弁を求める。
【健康推進部地域保健課】
④ 西嶋先生のコンテンツを学校等で活用してはどうか。また、このように渋谷区には多様な地域人材がいることから、子どもの自死予防の分野でも一層の地域人材活用を進めるべきと考える。教育長の所見を伺う。
【教育委員会事務局教育指導課】
(６) 性暴力防止法について
① まず渋谷区として、本法施行を契機に、子どもを性暴力から守る体制をどのように強化していくのか、基本的な考えを区長に伺う。
【総務部総務課】
② 区として、委託事業者や補助対象施設に対し、犯罪事実確認や研修受講、相談体制の整備をどのように促していくのか。また、把握したリスク情報を個人情報保護に留意しつつ、どのように安全確保に生かすのか。区長の見解を求める。
【総務部総務課】
③ 区立施設および委託事業者において、どの範囲まで受講を義務づけるのか。短期従事者やボランティア等への対応をどう考えるのか。具体的な運用方針を区長に伺う。
【総務部総務課】
④ 教育と福祉の縦割りを越え、学校、保育、放課後クラブ等、子どもの居場所事業を横断した共通マニュアルの整備と、全従事者を対象とした統一研修を区主導で進めるべきと考える。あわせて、子ども自身が安心して相談できる環境づくりとして、学校外の第三者相談窓口の強化も必要だと考えるがいかがか。区長の所見を伺う。
【総務部総務課】
⑤ 区立学校の教職員や外部指導員、部活動関係者など多様な従事者を対象とした確認事務を、施行までにどのような体制で進めるのか。準備スケジュールを示してほしい。教育長に伺う。
【教育委員会事務局教育指導課】
⑥ 児童生徒から被害の訴えがあった際には、二次被害や記憶の混乱を防ぐ配慮を行いながら、速やかに関係機関と連携することが重要である。現場での対応マニュアル整備をどのように進めるのか。教育長に伺う。
【教育委員会事務局教育指導課】
⑦ これまで教育委員会に校内への防犯カメラ設置の要望はあったのか。また、設置を検討したことがあるのか。教育長の答弁を求める。
【教育委員会事務局教育政策課】
(７) 共同親権について
渋谷区として、共同親権施行を見据え、養育費の確保、親子交流支援、法的相談体制について、現時点で予定または検討している取り組みがあれば示してほしい。区長に伺う。
【総務部総務課】
【子ども家庭部子ども青少年課】
(８) 幡ヶ谷社教館建て替えについて
① 社教館は区内にバランスよく整備すべきである。新複合施設内に名称も含め、幡ヶ谷社会教育館を復活させるべきだと考える。区長の答弁を求める。
【経営企画部資産総合管理課】
【学びとスポーツ部ウェルビーイング推進担当課】
② 仮設施設の仕様や今後のスケジュールを、おおよそでもよいので示してほしい。あわせて、他の代替施設利用者と同様に、現在の幡ヶ谷社会教育館登録団体に利用料減免等が適用されるのか。区長の答弁を求める。
【経営企画部資産総合管理課】
【学びとスポーツ部ウェルビーイング推進担当課】
４ 環境について（区 長）
(１) 羽田都心上空低空飛行について
① 今回の連絡会で渋谷区は国に意見を述べたのか。述べたのであれば、その内容は何か。区長の答弁を求める。
【環境政策部環境政策課】
② 区長はこれまで機能強化は必要との立場で撤回を求める考えはないと答弁してきたが、今は国が負担軽減策を検討している状況なので、区民のため、海上ルート早期実現を求める要望書を提出することは全く問題ないのではないか。渋谷区としても要望書を提出すべきと考えるがいかがか。区長の答弁を求める。
【環境政策部環境政策課】
５ 福祉について（区 長）
(１) 重層的支援体制整備事業について
本年1月、厚生労働省が地域共生社会実現に向けた交付金を大幅に削減する方針との報道があった。この交付金は、本事業の財源と認識している。仮に削減された場合でも、区として同水準で継続する考えはあるのか。財源措置を含め、区長の見解を伺う。
【福祉部地域福祉課】
(２) ＩｏＴを活用した高齢者見守り事業について
① 本区では、ＩｏＴを活用した高齢者見守り事業として４件の実証サービスに取り組んでいるが、今年２月時点の利用者は合計６５名にとどまっている。夏季にエアコンを停止すると高温を感知し、通報される事例もあると聞いている。これらを踏まえ、いつ、どの項目で検証を行うのか、区長に伺う。
【福祉部高齢者福祉課】
② 当会派は、本事業に賛成だが、早期に検証し、使いやすい形へ軌道修正して普及を図るべきである。今後の展望についても区長の見解を伺う。
【福祉部高齢者福祉課】
(３) 福祉事業従事者の手当について
来年度予算で区独自手当が実施されることは評価する。しかし、人材確保と定着は依然大きな課題である。区内または近隣区に居住する従事者への住宅手当支給を提案する。災害時や急な欠員時にも対応しやすく、安定運営につながる。区長の見解を伺う。
【福祉部介護保険課】
(４) ケアマネジャーへの支援について
区として、ＡＩ活用講習を単発ではなく、継続実施し、利用支援を行うべきと考えるが、区長の見解を伺う。
【福祉部介護保険課】
質問全文はこちらでお読み頂けます↓
https://drive.google.com/file/d/1AoJoB4f3AhTjWEPf2WIdmzDRz2ZGYCj5/view?usp=sharing
録画配信はこちら↓