５月２６日に、自治権確立特別委員会が開かれ、中野区児童相談所を視察しました。
中野区児童相談所は令和４年４月に開設され、東京２３区の区児相としては５番目に開設されました。
なお、今後、今年11月に杉並区が、２０２８年に北区が児童相談所を開設予定ですが、区として児童相談所の開設はそこで一区切りとなります。
中野区については、総人口、３４万人で、対象となる児童の人口は３万５千人となり、この児童相談所に区の子ども家庭支援センターが内包されています。
その他各地域に、すこやか福祉センターが４か所あり、基幹型児童館が９カ所あるとのことです。
児童相談所は、子ども・若者支援センター、教育センター、中野東図書館との複合施設、みらいステップなかのにありますが、一時保護施設については秘匿する必要があるため、別の場所に設置されています。
児童相談所の特徴として、オーストラリアのSigns of Safety という、家族を主体に子どもの安全を考え、児童相談所はそのサポートをするという、まずは家族を主眼にするということを、組織的に共有しています。
また、これまで、職員の経験やコツ、感にようるところが大きかったところから脱却し、職員の対応に差が生じない運営を進めているとのことです。
職員の配置状況については児童福祉司33人、児童心理司15人、保険師1人、一時保護所職員25名の他、児童相談専門支援員（学識1人）や虐待対応専門員（警察ＯＢ3人［男1、女2］などを配置しています。
視察では、児相相談所職員と教育委員会指導室のスクール・ソーシャル・ワーカーが、同じ大きなフロアで業務をするところも見られ、物理的な連携のしやすさもみてとれました。
区児相設置のメリットを聞くと、やはりこれまで、例えば、都の児童相談所に来た事案を、区の子ども家庭支援センターなどに繋ぐというやり取りが、区児相に一体化されたことで、意思決定や対応が迅速にできるようになったということがあげられていました。
一方で、専門職の育成については課題で、一度設置した施設を廃止することはできないので、中野区の研修だけではなく、都や杉並区との共同での研修など、様々な研修を行い人材育成に努めているとのことでした。
渋谷区は現在、区独自の児童相談所開設の予定はなく、新たに東京都が目黒区の碑文谷に開設予定（時期未定）の児童相談所を開設し、渋谷区と目黒区を管轄する見通しとなっていますが、引き続き、区児相のあり方も含め、今後の渋谷区の子どもの安全と家族のサポートを検討していくべきであると考えます。
中野児童相談所視察資料↓
https://drive.google.com/file/d/1jhAQENWAUTDBn6bmNt6vCPlJFqlPaeAh/view?usp=sharing
