今日の成人の日。東京の民主党の若手議員の青年委員会による、新成人へ向けた街宣活動が行われました。
私自身はすでにこの青年委員会のメンバーではないのですが、地元渋谷のハチ公前で行われたということもあり参加いたしました。
今日の街頭演説では新成人に「ハタチになったら投票に行こう！」というチラシも配りました。
昨年７月に行われた参議院選挙において全国の平均投票率が52.61％。５０歳代が61.77％、６０歳代が67.56％であったのに対し、３０歳代でも43，78％、２０歳代に至っては33，37％でした。
実際に自分が２０歳の時、親言われ投票には行っていたものの、政治には全く関心がなく、主体的に投票に行くことはありませんでた。
おそらく今の若者の多くが、政治よりも楽しいことや、仕事中心の生活で、実際に政治が自分たちの生活にどのように関わりがあるのか考える余裕も、必要性も感じないのではないのではないかと思います。
一方、高齢になれば、生活面での時間的余裕が出てくることや、社会での様々な利害関係できてくることに加え、日常の生活においても、例えば住環境、子育て、社会保障など、実際に自分が行政と直接関係する経験が多くなり、自ずとそれらの問題について、政治の役割を考えるようになることからも、投票に足を運ぶようになるのではないかとも考えられます。
では、若者が投票に行かなくてもしかたがないのか。投票率が低くても仕方がないのか。また、単に投票率が上がればよいのか。
当然、若者の低投票率は必然をあきらめるべきではないですし、私自身は単に投票率が上がること自体が、一部の組織や団体による票を“薄める”という意味で、ある程度意味を持つと考えますが、投票率が上がること自体を目的と考えるべきでもないと思っています。
投票に行く若者の中で、政治学部に通う学生など、特に政治に関わりがあったり、強く関心があったりする学生でなくても、様々な面で問題意識を持ち、投票に行く若者もいるはずです。
議員になって２年７か月が経ちますが、例えばこの間相談を受けた区民の方でも、自分が親になり初めて行政に対して関心が持てるようになったとか、自分の年金について相談して、初めて議員にあったなど、自分事になるまでなかなか、行政や政治に関心をもつ機械が持てないのは、若者だけではありません。
実際に物事を自分事として捉えたり、一見、直接自分の生活に関係していないように見えても、様々な関わりがあるという想像力を持つことが重要だと思います。
そういった意味で今日話したことはの一つは、この国の借金について。新成人の方の未来と、新成人の方が、この先持つ可能性のある、またはもうすでにお持ちの方もいるかもしれないが、子どもたちの世代を考えてほしいということ。
二つ目は、東日本大震災から３年が経とうとしている今、首都圏を初め、被災地以外の地域では、震災の記憶、原発による被害、今なお不便な生活を強いられてる人がいることが、忘れられてきているという事実から、震災自体は偶然福島を中心とする東北、北関東であったのであって、他の地域でも起こりうることであるということを、もう一度よく考えてほしいということ。
この二点を自分事として捉え、政治に向き合ってほしいとうったえました。
正直、そんなに簡単には伝わらないことはわかってます。でも、あきらめず、しっかりうったえてゆきたいです。
これは政治家としての使命です。