３月６日から１６日まで行われた、予算特別委員会文教委員会で、私が指摘した主な内容を上げさせて頂きます。
スポーツ部
1.教育指導費
渋谷ユナイテッドの中学校部活動支援事業については、地域移行目指し、来年度、代々木中学校と原宿外苑中学校がモデル校となる。
一方、部活動においては、体罰やセクシャルハラスメントのニュースが後を絶たない。渋谷ユナイテッドにおいても、それらの事案に対しての研修や対応のあり方を早急に整えることを強く求める。
生涯活躍推進部
1.図書館費
渋谷図書館の予算が皆減となっているが、これまでの場所での再整備を望む声もある。広尾中学校との複合施設案ありきではなく、地域住民や利用者の声を聞く機会を持ち、現在の場所での再整備も含め検討し直すべきである。
子ども家庭部
1.社会福祉総務費
子ども青少年育成の新島村宿泊サービス事業については、２年目で予算が減額となっている。新島村観光協会が解散の予定であるなど、事業継続に課題があるということだが、これまでの新島村殿関係を風化させることのないよう、SNSの活用や学校、子育て施設等での周知を強化するべきである
2.青少年施設費
青少年施設費中、老朽化が進む初台青年館の改修については、隣接する緑道や幡代小学校の改修との関係など容易ではないが、適切な修繕をしつつ、着実に改修計画策定に向けて地域との話し合いを進めるべきである。
また青少年山の家運営については、今後の施設の維持にあたり、移転も含め検討されているとのことだが、これまでの青少年施設の閉鎖を踏まえ、有効に活用できる施設として保持することを求める。
3.児童福祉総務費
（1）認証保育所運営については、これまで待機児童解消の下支えを担ってきた園を支援するため、東京都が進める学齢児の受け入れ事業等の支援とともに、状況に応じて未充足加算等の対応をすべきであると考える。
（2）全国で保育施設での虐待事案が後を絶たない中、厚生労働省が未然防止のために、全国保育士会が作成したチェックリストの活用などを求めているが、渋谷区においてはその活用状況が十分に掴んでいない。他の自治体で起きている事は当区においても起こり得ることだと言うことを強く認識して、各施設における運用状況を早急に把握するべきである。
（3）保育士の処遇改善については、これまでキャリアアップ補助金や保育士等宿舎借り上げ補助事業等が行われてきたが、更なる補助事業のあり方を検討するとともに、人材確保のために各施設の声も聞きつつ、以前開催していた合同説明会をより良い形で再開することを求める。
4.児童福祉施設費
老朽化が進む笹塚保育園については.早急に建て替え計画を策定すべきである。
教育委員会事務局
1.教育指導費
（1）中学校における、特色ある学校づくりについては、英語とICT教育については、全校の底上げを図る方針が示されたにもかかわらず、依然として英語教育重点校とそれ以外の学校で2000万円前後の開きがある。英語スピーキングテストも導入される中で、学校によって格差がつくような予算配分は認められない。
2.教育センター費
不登校については、教育委員会が把握する数として、小学校92名、中学校110名、合計202名となっている。また教育センターの数としては、小学校52名、中学校60名、高校生等3名となっている。不登校児童生徒が増加傾向である中、この度、けやき教室が文化総合センター大和田に移転するが、渋谷区においてはその1カ所のみである。多様な居場所のあり方が求められる事は承知しているが、子供たちの立場に立てば、渋谷区が担う不登校、児童生徒の施設として、より通いやすいよう増設を検討すべきである。
3.学校管理費
学校での生理用品の配備については、約三分の一の学校はトイレに配備されているが、他の学校は保健室に行き配布される形となっている。しかし、子どもたちの中には、保健室にもらいに行くことを恥ずかしいと感じてしまう子どももいると考える。まずは子どもたちの心に寄り添い、トイレへの配備を基本とするべきである。
4.学校給食費
学校給食費については、小学校で5億1577万3千円、中学校で2億718万2千円が計上されており、そのうち小学校で1813万3千円、中学校で696万9千円が物価高騰に対する増額分とのことだが、それ以上の金額がワンダフル給食の補助に充てられる予定である。子どもたちに質の高い給食を提供すること自体を否定はしないが、子育て世帯の現状を鑑みれば、予算を手当する優先順位が間違っていると言わざるを得ない。23区でも広がり始める給食費の無償化を速やかにおこなうべきである。
5.学校建設費
学校建設費として小学校費としては未来の学校プロジェクト推進事業や神南小学校建替えに関する経費として、2億6503万6千円。中学校費としては、広尾中、松濤中、スポーツセンターへの仮設校舎建設基本計画など、6億1385万3千円が計上されている。
確かに学校の建替えは急務だと考えるが、パブリックコメントも行わず、また地域に十分な説明もなく３つの地域での小中一貫校化を進めようとする、「新しい学校づくり」整備方針は見直すべきである。
6.校外活動費
校外活動費の小中学校移動教室について、スキー教室については、国立の宿泊施設については、学校関係者から「10時で入浴もできず、暖房が止まるのでスキー教室を継続するのであれば、宿泊施設を見直してほしい」との要望がある。現場の声を聞き、改善すべき。
7.社会教育総務費
社会教育総務費の放課後児童クラブ運営の有料プログラムについては月2回で約5000円の参加費がかかる。区長、教育委員会ともに、「安価で提供している」というが、委託とは言え公が関わるものとして、格差が広がるような施策を行うべきではないと考える。低所得世帯に対して補助するなど負担軽減に努めるべきである。