空き家対策について
【はるた】総務省によると、全国の空き家はこの２０年で倍増している。理由として、所有者の相続の問題や、更地にすると固定資産税が跳ね上がることなどがある。一方、空き家に対する条例を設置する自治体が急速に増えており、愛知県蒲郡市の条例では、指導や勧告、命令に従わない場合には行政代執行の措置がとれるという強制力の強いものとなっている。
現在、渋谷区の空き家対策は、出火防止を主な理由としており、地震などの災害の危険性や、近隣への生活環境への影響については明記されていない。所有者に適切な管理を求める意味でも、具体的かつ、現状より一歩踏み込んだ、条例への改正または空き家対策の条例化を検討してはと考える。
【都市整備部長】
条例化を行ったとしても、現状と実効性の差はなく、関係部署と連携しきめ細やかな対応を今後も継続していく。
区政レポートVol.１７