第２回定例会において本会議一般質問に立ちました。これから数回にわけてその内容についてブログにアップします。
１．障がい者福祉について （１）潜在的障がい者について
食事や買い物、排せつなど日常生活に困難を感じながら、障害者手帳を持たず福祉サービスを受けていない「潜在的障がい者」が、２０１６年時点、全国で１３７万８千に上り、２０１１年から４万９千人増加という報道があった。これは厚生労働省が５年毎に行う調査によるもので、６５歳以上の高齢者が増加し、日常生活が困難になる一方で、手帳制度自体や手帳の取得手続きがわからないことが原因であるとみられている。来年１月開設の新庁舎内に基幹相談支援センターの整備が予定され、障がい者、ご家族へのサポートは充実すると考えられるが、渋谷区にも「潜在的障害者」がいるとみられるなかで、区として現在どのようなアプローチがなされ、また、今後さらなる対応が必要だと考えるがどうか。
【区長答弁】
区内の障害者手帳所持者数は平成３０年３月末現在、７，５００人超で３年前より４％増加。比例して「潜在的障がい者」数も増加傾向だと思われる。「渋谷区障害者福祉推進計画」策定のためのアンケートでも、「どこに相談すればわからなかった」という意見が多く、身近な場所や気軽な集いで相談できる体制の整備が求められている。そこで推進計画では、基本目標の第一を「自己決定できる相談体制をつくること」とし、今後整備する基幹相談支援センターを中心に、介護事業者、医療関係、民生委員との連携を強化し、「潜在的障がい者」の困り事や悩みをできる限り把握し、地域の相談支援専門員や‟親の会“のメンバーが相談相手となり、必要に応じて支援サービスにつなげる仕組みを検討する。
| 基本構想ビジョン あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ。 【基幹相談支援センターの開設】 【事業目的】 障害のある人や家族の支援の入り口である相談体制を、より専門的・体系的に整備。地域の相談支援次長書の指導・育成を中心に、事業所間のネットワークづくりや情報共有を図る。また地域の相談支援事業所で解決できない困難ケースは、実際の調査や相談から関係機関との連携につなげ解決。 【基幹相談支援センターの開設】 ・設置場所 渋谷区役所新庁舎内 ・開設日時 月～金８：３０～１７：１５ ・利用者 相談支援事業所、その他関係機関。専門的な支援が必要な区内在住の障害のある方とご家族、支援者 ・開設時期 平成３１年１月（予定） ・主な業務 地域の相談支援体制の強化、総合的な相談への対応、虐待防止の取り組 み、権利擁護の取り組み等 ※平成３０年度渋谷区当初予算概要より引用抜粋 |
区政レポートVol.４６（２期目２３号）より