１．障がい者福祉について（３）宿泊施設のバリアフリー化について
国土交通省が全国で行ったホテルや旅館のバリアフリー化の調査結果によると、車椅子利用者の客室を備えた施設は３割にとどまる。調査は昨年１０～１２月に業界団体を通じて行われ、回答のあった６０６施設中、トイレ・浴室の出入り口が８０センチ以上などの基準を満たした客室を整備した施設は１９４施設。基準は見たさないがバリアフリー客室を整備している施設は１６％にあたる９９施設。どちらもない施設が３１２施設。無回答が６施設であった。
バリアフリー法では延床面積２０００平方メートル以上、客室総数５０室以上の宿泊施設は１室以上の車室客室を設けることが義務づけられており、国はこの基準の見直しも検討しているということだが、２０２０パラリンピック競技の会場もある当区において、現状、車椅子用客室を備えた宿泊施設の数を把握できているか、また、今後、宿泊施設の増設が進む中、現在建設中のホテルや今後建設が予定される施設において、どのくらい整備されるのか。また、それを踏まえ、国に先立ち区として整備の促進を求めるべきだと考えるがどうか。
【区長答弁】
現在及び今後建設予定の車椅子用客室を備えた宿泊施設の詳細な数は把握していないが、「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン」を掲げる区として、東京２０２０競技大会に向け、今後建設が予定される各集客施設に対し、国、都の動向を注視しバリアフリー化を検討する。
区政レポートVol.４６（２期目２３号）より