地方議員から原発のない社会をめざす新たな組織が発足
この夏には地方自治体議員から原発のない社会をめざす新たな団体、「グリーンテーブル」が立ち上げられました。福島県や宮城県、また福井県など原子力発電所を抱える自治体の議員だけでなく、多くの電力を消費する私たち東京など都市部の議員も参加しており、それぞれの自治体から脱原発を訴えるとともに、情報を共有し、一致団結してその実現に向けて活動してゆくものです。
発足日のシンポジウムでは、脱原発を訴える国会議員から国におけるエネルギー施策の動向についての報告や、東北大学大学院の長谷川公一教授から、脱原発を進める上でのカギとなる、自治体での自然エネルギー・再生可能エネルギーについての話を聞かせて頂きました。
ドイツは福島の原発事故後着々と脱原発にシフト
また、長谷川教授からはドイツの政策の転換についても話がありました。
ドイツでは以前、メルケル首相は２０１０年の秋に前政権が進めていた脱原発路線を転換して、稼働期間の延長を決定していました、昨年の福島第一原子力発電所の事故直後の３月１４日には国内の１７基の原発中８基の運転を停止しています。その後、原子力の専門家を含まない「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」を設置し、その勧告を受けて今年５月には、２０２２年までにすべての原発を廃止することを決定しました。
はっきりと脱原発に向けた方向性を打ち出すべき
一方、日本では国会、政府の事故調査委員会の報告が終わり、７月から政府が将来のエネルギー政策の為の意見聴取会や、パブリックコメントの応募を行いました。意見聴取会でのアンケートでは、「２０３０年までに」「すぐに」また、期限を明記せずに原発依存ゼロという意見が７割以上に上りました。
この秋には政府としてこの先の原子力政策の方向性が決定します。私は、今も収束をしていない福島第一原発の状況下、原発の施設自体の安全性や、地下には活断層の可能性が指摘される中、多くの方が不安を感じていることや、原発事故により未だに１６万人もの方が避難されている状況を考えれば、政府はできるだけ早く原発をなくすことを明確に示すべきであると考えます。
【ドイツの政策転換成功のポイント】
①政治の安定によるリーダーシップ
ドイツの首相＝３０年で３人
日本の首相＝３０年で２５人
②メルケル首相自身が物理学者
③「安全なエネルギー供給のために倫理委員会」の基本的なロジック
・原発利用は技術的・経済的評価より、社会的価値判断にもと
づく
・持続可能性（環境・社会正義・健全な経済）生態系、将来世代 に対する責任
・予防が不可能、最悪のケースが不明
・平和利用は倫理的根拠を持たない
・再生可能エネルギーと効率改善で代替可能
※長谷川公一東北大学大学院教授の講演より
「はるた学区政レポートＶｏｌ．１０」