第四回定例会質問より① 企業主導型保育事業の運営状況の把握を
渋谷区では今年度７２２人の保育の受入れ拡充を行ない待機児童解消に取り組んでいます。一方で、10月１日付の渋谷区の待機児童は２６７人（暫定数）と、年度当初から１１６人の増となっています。このような状況が続いてきた中、国は２０１６年から企業主導型保育事業を始め、渋谷区でも６つの保育施設が運営されています。しかし、他区で、この企業主導型保育施設で、賃金未払いを理由に１８人が退職し、休園になるという問題が起きました。その後、この企業主導型事業を管理する公益財団法人児童育成会の手続きの遅れから、保育施設への助成金の支払いの遅れがあるという報道もされています。
渋谷区は、区にはこの事業の施設への指導権限はなく、運営状況などについて詳しく把握していないということですが、待機児童解消施策として区民枠をアピールしてきた中で、区内での運営状況や区民の在籍についての情報を把握するべきです。
区政レポートVol.48（2期目25号）より