令和２年第三回定例会中、渋谷区に住む７５歳以上の高齢者に毎年配られる１万円の敬老祝金が、今年度は１万円相当の商品カタログギフトに代えられるという報告がなされた。
これまで地域の民生児童委員の方が訪問し直接敬老祝金を渡すことで、本人の安否を確認する意味もあるということであったが、新型コロナウイルス感染症の影響で、直接配布することが難しいため今年度はカタログギフトに代えたということだ。
「（敬老祝金を）生活費など、自由に遣いたい」「カタログには高齢者がほしいものがない」など、町場での評判も良いとは言えない。しかし、それよりも私は議会には事前に何の報告もなく、事業の変更がなされたこと自体が問題であると考える。実際、何人かの高齢者の方から、「これは議会で決めたのか」という厳しい声を頂いた。
この件以外にも、このところ区議会に事業の決定後に報告がなされるケースが度々見られる。これはある意味「議会軽視」と言えるのではないか。今後、新規事業や、事業の変更、廃止などについては事前の報告を強く求める。
はるた学区政レポートVol.61 より