渋谷区議会第一回定例会の2日目の本会議において、立憲民主党渋谷を代表し質問に立ちました。
以下、数回に分けて質問の内容を上げさせて頂きます。
令和５年第一回定例会代表質問
１．子育てについて
（１）保育施設の安全確保について
まず、子育てについて、保育施設等の安全確保についてお伺いします。
昨年から保育施設の虐待が後を絶たない中、厚生労働省は１２月７日付で「保育所等における虐待等に関する対応について」という事務連絡を発出しました。端的に言うと虐待の防止、発生した場合の対応、実態の把握についていくつかのポイントが求められています。特に重要なのは防止で、令和３年４月に作成された、「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」や全国保育士会作成の「保育 所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」の活用が推奨されています。
渋谷区では巡回指導２９３件、指導検査を１８回おこなっていることは承知していますが、先に述べた手引きやチェックリストを用いた研修などがどの程度行われているのか。保育課としてその頻度などを把握しているのか。また、把握できているのであれば、法人や園ごとにばらつきが発生していないか。区長の答弁を求めます。
加えて、先に挙げた訪問での指導について、これについてはいわゆる「抜き打ち」で行うケースはあるのか、あるのであればどのくらいの割合で行っているのか。
区長の答弁をお求めます。
（２）今後の保育施設のあり方について
次に、今後の保育施設のあり方についてお伺いします。
渋谷区はこれまで公有地の活用や民間事業者の誘致など、保育施設の増設に努め、一定の待機児童解消がなされたことは評価したいと思います。一方で、この間のコロナ禍での預け控えなどもあってか、認可外保育施設をはじめとする、一部の保育施設や、所管は違いますが、私立幼稚園なども入園児が減少しており、経営に影響が出ているとも聞かれます。ある施設ではそれが人件費を圧迫し、職員の賃金にも影響し、パートやアルバイトで補うような運営になっているということです。
そこで、今後の運営のあり方として、東京都が認証保育所の事業としてはじめている、小学校低学年の学齢児の受け入れを、希望する保育施設や幼稚園でも行えるような事業を行ってはと考えます。小学校にいっても、なかなかすぐに放課後クラブになじめない子どももいる中で、自分が通っていた地域の保育施設や幼稚園などが受け入れを行えれば、運営事業者側も入園児減の影響を少しでも軽減できるのではないでしょうか。保育士、教員の数の問題や、施設の広さなど様々クリアすべき問題はあるかとかと思いますが、子どもたちの多様な居場所の一つとして検討して頂きたいと思います。
区長の答弁を求めます。
（３）子どもの居場所としての自主管理施設の有効利用について
合わせて、子どもの居場所づくりとして、町会などが使用する自主管理施設を利用できないかという声もこれまで度々頂いてきました。すでに子どもテーブル事業などに活用されている地域もありますが、まだまだ寝ている時間が多い施設があると思います。
一定ハードルがあるとは思いますが、地域の理解を得て施設利用の要綱を変えるなど、居場所づくりを担って頂ける地域人材発掘を含め、子どもの居場所としての利用促進を図ってはどうかと考えます。区長の答弁を求めます。