２．教育について①
（１）いじめについて
次にいじめの対応についてお伺いします。
昨年１１月のふれあい月間アンケートでは区立小学校では２１９件、中学校では１３０件のいじめが確認されました。重大事態は０件というこです。また渋谷区では令和3年9月に渋谷区いじめ防止等対策推進条例が施行されており、その後、重大事態は２件あったとのことです。
そこでまず、確認ですが重大事態のいじめについては、いわゆる被害、加害児童生徒双方の保護者に十分な説明がなされるということで間違いないでしょうか。また、重大事態で児童生徒および保護者から渋谷区いじめ問題調査委員会の設置を求められたケースはありますでしょうか。教育長の答弁を求めます。
先日、新聞報道でいじめの対応について、いじめをした加害児童、生徒は普通に授業を受け、いじめを受けた児童、生徒に別室で授業を受けさせるケースが多く、それは適切なのかという記事がありました。確かに一番大事なことはいじめの被害にあった児童生徒の心と身体を守ることなので、関係する児童、生徒を離すことは緊急的な措置の一つであることは理解しますが、このような方法ではいじめを受けている方が不利益をこうむることになります。
そこで、これまでの対応として、いじめが発覚し、被害者、加害者を別に対応することが望ましいと判断される場合、学校ではどちらを別室に移すことが多いのか。もちろんケースにもよると思いますが、通常、教育現場でどういう指導がなされているかについては、当然、教育委員会は把握していると考えますのでお答えください。教育長に答弁を求めます。
また学校内での分離では解決できない場合、被害にあった児童生徒が転校するというケースもあります。これまで過去５年間でいじめが原因、またはいじめも原因の可能性があると考えられるもので、児童生徒が転校したケースは何件ありましたでしょうか。教育長の答弁を求めます。
私は、先に述べたように、いじめにあった児童生徒を守るための最終的な判断の一つとして、被害にあった児童生徒が転校した方がよいというケースがあるということ自体は理解しますが、一方で、残ったいじめをした加害児童生徒が、その後、ちゃんと指導がなされるのかということについては、正直なところ懐疑的です。これらのことを踏まえ、かつ、確かにいじめは個人、複数など、ケースによって異なるということは理解していますが、基本的には、まず、いじめをした児童生徒側にカウンセリングを行うなど、適切な対応を講じるべきであると考えます。
そのような対応が行われているのか。行われているのであれば、そのスキームについてお示しください。教育長の答弁を求めます。
次に教育長が以前在籍していた、町田市の小学校におけるいじめと児童の自死についてお伺いします。
この件について、以前、教育長自身が説明できる時には、自ら説明すると話をされていたと承知しています。その後、長谷部区長が記者会見を開き、町田市からの情報提供で「教育長がいじめを隠蔽していたことはないことが分かった」と発言をしておりますが、昨年2月の他会派の議員からの質問に対して、教育長自身は調査には全面的に協力しているが、その時点では話せる状況にないと答弁しています。
その後、今日に至るまでに町田市のいじめ調査委員会は２０回、今日も開かれているようですが、いつになったら説明がなされるのか、変わらず説明できることはないのか。ないのであれば、一定の調査結果がまとめられた折には、自らの言葉で説明するという姿勢に変わりはないか。改めて教育長にお聞きします。
（２）不登校について
次に不登校についてお伺いします。この問題については昨年の第３回定例会でわが会派の吉田かよこ議員から、オンライン授業、指導の出席扱いについて質問させて頂いたところです。一方で、学校になかなか行けない児童生徒は、この度、文化総合センター大和田に移転する、けやき教室に通ったり、民間のフリースクールに通う子どももいます。また、コミュニケーション自体をとることが難しい子どもたちには、教育センター担う、家庭へのフォロースタッフ派遣などで対応するケースもありますが、そういうつながりさえも持つことができない児童生徒がいることも事実です。
よく文教委員会の中でも、他会派の先輩議員も多様な対応、居場所の重要性を説かれており、私もそれはその通りだと考えます。その選択肢の一つとして、現在、渋谷区が担っているけやき教室については、通室の負担をとってみても、増設を検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。また、コロナ禍で訪問件数が減っていたフォロースタッフの派遣も、昨年度から戻りはじめています。フォロースタッフについても増員し、アウトリーチを強化してはと考えますがいかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
（３）外国籍の児童生徒支援
次に外国籍の児童生徒等の支援についてお伺いします。
現在、渋谷区の公立小中学校の外国籍の児童生徒は小学生が８１人、中学生が４４人の計１２５人で、２９人が日本語学級に通い、１４人が日本語教室の訪問支援を受けています。
そこでまず確認ですが、現在、不登校児童生徒の中で外国籍の児童生徒はいますでしょうか。また両親のどちらかが外国籍等で、日本語が十分に話すことができないことで不登校になった児童生徒はいますでしょうか。いるのであればその人数をお示しください。
教育長の答弁を求めます。
また先ほどのけやき教室同様、この日本語学級にしても神宮前小学校のみで、通級のハードルは高いと思います。これについても増設を検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。またそれが難しい場合はまずオンラインでの授業をおこなってはと考えます。教育長の答弁を求めます。