教育委員会事務局
１．教育委員会事務局費のうち、委託料440万円で渋谷区「新しい学校づくり」整備方針が策定された。学校施設の老朽化が進む中で一定のスピード感をもって進める必要性はあるが、保護者や学校関係者、地域への十分な説明もなく、またパブリックコメントも行わず、３つの地域での小中一貫校化を含む計画の策定はあまりにも強引。
加えて、仮校舎予定地となるスポーツセンターの委託事業者や利用する競技連盟の方々も寝耳に水と困惑している。策定された「新しい学校づくり」整備方針ありきではなく、まずは地域との対話を通しての建替えを進めるべき。 （裏面P４につづく）
２．教育指導費の中の、中学校における「特色ある学校づくり」については、予算が付かない広尾中や上原中と約1500万円、2000万円がつく渋谷本町学園、松濤中学校とが存在しており、保護者の中でもその差に不公平感を抱く方も多い。中学校は選択制ということで、どこの学校にも通えるとはいうものの、人気の松濤中は過去には抽選で漏れる子どももいる。また地域の学校に通いたいという子どもが渋谷区内で同様の教育を受けることができないことは改善するべき。
３．小中学校の学校管理費のうち教室のエアコンや給食室の空調などの学校設備について、現場から適切な修繕などがなされていないという声が上がっている。普通教室についてコロナ禍での換気のため効きの悪さなどが生じていた面はあるかと考えるが、他の部屋などの修繕について、速やかに対応がなされいるのかという点は疑問。
また給食室については、スポットクーラーを設置しているが、風でごみなどが舞い上がるため調理中は使用できない。
子どもたちの教育環境や現場で働く職員の方の労働環境改善のため、学校建替えを待たず適切な対応を求める。