先日、ながつま昭衆議院議員が座長を務める民主党の行政刷新プロジェクトチームの傍聴に行ってきました。
シンクタンク「構想日本」の代表、加藤秀樹氏やさいたま市の市議会議員の方などによる講演を聞かせて頂きました。
まず、加藤代表からは地方自治体における事業仕分けの状況についての話がありました。
「構想日本」は2002年から全国の80の自治体で109回の事業仕分けを行ってきた実績があり、加藤代表は、事業仕分けはいくつかの原則を厳守する事がきわめて重要であると言っていました。 例えば、その事業自体がそもそも必要であるのかという、ゼロベースでの議論や、仕分け人には自治体行政に熟知した外部の識者を選定すること、また、全面公開や利害関係を有しない精通した第三者機関と共同で準備に当たることなどです。
地方自治体での事業仕分けの効果は、特に補助金などで行われる国の縛りがある為に過剰なコストがかかる事業の見直しや、事業仕分けにおける議論を通して、職員や住民それぞれに意識改革をもたらす事などがあげられます。
また、2010年度に行われた事業仕分けの特徴として、裁判員制度の様に、無作為抽出でし選出した市民判定人方式と自治体主導ではなくても会派主導で行われる事業仕分けが広がった事です。
次にさいたま市議会で行われた事業仕分けの話は、渋谷区で事業仕分け導入に当たって非常に重要な話でした。
それは民主党が野党のさいたま市議会に於いてどのように事業仕分けを行ったのかという点です。事業仕分け開催に様々な障害があったものの、最終的に市議会の民主党会派が市長と行政の協力を得て会派主導で事業仕分けを行い、その結果を市長に提出し、また、議会での質問に繋げていったとの事です。
そして、開催時間にも配慮し、一般の方が見に来て頂けるよう午後１時から夜9時まで行ったとの事です。
しかしながら、議会のインターネット中継も行っていないこの閉鎖的な渋谷区で事業仕分けを導入するのは、さいたま市以上に厚い壁があると考えられます。
その一つは区長が行政主導の形だけの事業仕分けではなく、「構想日本」が掲げる原則に沿った事業仕分けの導入を認めるかどうかです。
もう一つは議会の中で、事業仕分けに賛成する議員がどのくらいいるのかという事も事業仕分け実現に向けた大変重要です。
事業仕分け導入には、本気で行財政改革に望む覚悟があるものが区長、議員になることが必要です。 
ながつま昭プロジェクトチーム座長のあいさつで開会