三井不動産との基本協定締結とともに仮庁舎設置場所が決定
区役所建て替えについては事業者との基本協定締結の説明とともに、仮庁舎の設置場所についての報告と視察をおこなわれました。
基本協定については、議会での議決を受けて優先交渉権者の三井不動産との間でかわされ、①事業の基本的スキーム ②協定の有効期間 ③施設性能の要求水準 ④リスク分担 ⑤定期借地権の設定 ⑥事業取引の妥当性について、が項目に揚げられています。
特に、①の基本的スキームについては、区役所及び渋谷公会堂敷地の一部に定期借地権を設定し、民間施設（マンション）を整備し、その定期借地権の対価として事業者が庁舎を建設するということ、また、定期借地期間終了後（７０年後を予定）には民間施設の敷地を更地で返還するなどの内容が含まれています。④のリスク分担については、委員からの質問に、リスクには「金融リスク」も含むとの区の答弁もありました。
一方、仮庁舎については渋谷区渋谷二丁目の区有施設、美竹の丘・しぶやの一部と隣の旧東京都児童会館跡地、また、それに隣接する美竹公園の一部の敷地を利用し、三棟の仮庁舎を来年の１１月の開設に向けて設置すると報告されました。
区政レポートVol.１９より