Ｈ２４年度補正予算案として生活保護費扶助費も

今定例会では、平成２４年度補正予算案として、生活保護費、約１億７４４６万円が提案されます。

生活保護費は４分の３を国が負担するので、約１億３０８０万円は国庫支出金になります。残りの４３６０万円は渋谷区から繰越金が当てられます。

～生活保護 渋谷区の現状報告～

平成２５年１月末現在の渋谷区で生活保護扶養費を受給されている世帯は２７３８世帯、３１０３人。５年前の平成１９年度の平均数と比較すると、７１２世帯、８０９

人の増。一年前の平成２４年１月の数と比較すると、１２６世帯、１５０人の増。平成２４年１２月から１か月で、３５世帯、３６人増えています。渋谷においても、就

労支援の拡充や、問題となっている不正受給対策が重要であると考えます。一方、国においては、先日、生活保護費の基準額引き下げを決定しました。

今年８月から３年かけて６・５％、総額６７０億円削減することを決定しました。政府はデフレで物価が下がっていることや、生活保護自体のゆがみを是正する必要があ

ることを理由としています。しかし、日本経済低迷の中、デフレスパイラルに陥り物価が下がったわけで、平成２１年に調査した相対的貧困率（可処分所得の半分の

１１２万円に満たない世帯人員人数の割合）１６％を見ても、日本人の生活水準自体が厳しくなっており、今、生活保護費の基準額を下げて、健康で文化的な最低限度の

生活を担保できるのかは疑問であります。

さらに政府は物価上昇率２％目標とする経済政策を進めており、一方で、物価の下落を理由に生活保護費を削るのは矛盾していると言えます。物価が上昇した際に、生活

保護費がまた上げられるという保証はなされていません。

病気や、離職、離婚など、誰もが安定した生活を失い、生活保護を受給する可能性があります。最後のセーフティーネットである生活保護費の基準額は引き下げるべきで

はないと考えます。

【渋谷区における生活保護の状況】

※平成２０年度の数字は平成２０年４月から平成２１年３月の平均

区政レポートVol.１３より