人事院が、国家公務員給与の引き上げ勧告を行いました。
人事院の行った「職種別民間給与実態調査」によると、ベースアップを実施した民間事業所の割合が昨年より増加するなどの賃金の引き上げの傾向が認められたので、民間事業所における賃金引上げの動きを反映して国家公務員給与の水準引き上げを勧告したということです。
国家公務員である渋谷区職員の給与引き上げの流れで、私たち渋谷区議会議員の報酬引き上げについても審議されることになっていますが、おかしな話で、この「議員の報酬改正」に対する賛否は、区長が私たち区議会議員に問うことになっています。つまり、「自分たちの報酬を引き上げるか否か？」について自分たちが審議しなければならないのです。
一般企業のベア実施の現状に基づいて議員の報酬を審議するのですが、その根拠となる民間企業は、特別区内の従業員が50人以上の事業所のみが調査対象になっています。そういう意味では、必ずしもベアが行われていない中小企業も多くあるわけですから、議員の報酬審議会の答申については、今後厳しく見ていく必要があると考えています。