今年４月に障害者差別解消法が施行され、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることが無いよう「合理的配慮」義務が掲げられています。しかしながら、実際には当事者にとってまだまだ十分であるとは言えません。そこで渋谷区においての障害者福祉施策のあり方について問いました。
１．身体障害者補助犬について
補助犬には目の不自由な方をサポートする盲導犬の他、手足の不自由な方を助ける介助犬、耳に障がいのある方を助ける聴導犬がいます。現在日本では盲導犬が９６６頭、介助犬が７３頭、聴導犬が６４頭おり、東京都では１１９頭の補助犬が実働していますが、イギリスなどに比べるとまだ少ない状況にあります。
補助犬には身体障害者補助犬法という法律があり、公共施設や交通機関、飲食店、病院など不特定多数の方が利用する施設、職場においても従業員５０人以上の企業は補助犬の同伴を受け入れる義務がかされています。また、障害者差別解消法においても、盲導犬や介助者などを障害に関連することを理由に区別や排除、制限することは禁止されています。
利用者の８割が入店拒否を経験
盲導犬をアイメイトと呼び、訓練をしてパートナーにつなげる活動をしている公益財団法人アイメイト協会が盲導犬使用者１０２人に対しておこなった「全国アイメイト（盲導犬）使用者へのアンケート調査」によると、全体の８割の方が飲食店での入店拒否、約３割の方が宿泊施設での宿泊を断られた経験があるとのことです。
加えて２割の方が病院で、１３％の方がタクシーで拒否をされたことがあるというデータがあります。
補助犬への理解を広げる活動を！
厚生労働省のホームページには「ほじょ犬もっと知ってＢＯＯＫ」や「ほじょ犬ステッカー画像」などをダウンロードできるサイトもあります。
２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、日本の顔となる渋谷区で補助犬の入店拒否などは絶対に無いよう、啓発活動をおこない理解を求めてゆくべきです。
【区長答弁】
「障害者福祉の手引き」で周知しているが、飲食店等、事業者の免許更新時などに一層の周知を図り、心のバリアフリーを推進する。
