平成29年度第一回定例会最終日に開かれた本会議において、民進党渋谷区議団を代表して平成２９年度予算に対し賛成討論を行いました。
以下は当日行った討論の内容です。
長いので本日は前半の総務委員会と区民環境委員会所管について掲載します。
以下、討論内容。
民進党渋谷区議団を代表し、議案第19号平成29年度渋谷区一般会計予算に対し、賛成の立場から討論いたします。
平成29年度の一般会計予算の総額は歳入、歳出ともに926億5200万円で、前年比9.6％、額にして81億円の増となっております。
増の大きな要因は、引き続き行われる旧本町東小学校跡地複合施設に関わる経費、約36億円や仮称幡ヶ谷二丁目複合施設など高齢者福祉施設に関わるものでありますが、こども家庭部の予算が35％増、教育費も6.8％増えていて、大型予算ではありますがバランスの取れた編成になっていると考えます。
以下は所管ごとに述べさせていただきます。
【経営企画部】
基本構想の周知に関しては、ワークショップ形式でのイベント実施やＡＩアンバサダーの導入がなされることとなりました。
わが会派は基本構想改定の際、渋谷区に集う老若男女全ての方が同じ方向性を持てるように、基本構想を徹底的に周知してほしいとの要望をしております。ワークショップは参加者の満足度や浸透度が高くなる手法であり、またＡＩアンバサダーは注目を集めるだろう手法ではありますが、できるだけ多くの人に基本構想を周知するために、さらなる取り組みの強化が必要であると考えます。
民進党渋谷区議団で独自に実施したアンケート調査では、約５５％が基本構想改定について全く知らないと答えており、周知不足が浮き彫りになっています。周知徹底をお願いします。
【総務部】
公契約条例は、雇用環境などを整えることで工事等の品質を向上させるものですので、実質的なものにしていく努力が必要です。ぜひ再検討を加え、対象範囲の拡大や賃金台帳の見直しなど充実を図っていただくよう要望いたします。
【危機管理対策部】
客引きの排除など安全なまちづくりに向けた取り組みが進んでいます。あらたに配置される分煙指導員についても高く評価するとともに、都市整備部に移管後も連携を密に「安全・安心のまちづくり」を実現する努力を求めます。
災害対策については、新たな備蓄資材が計画的に増強されます。ＢＣＰ（業務継続計画）、職員行動マニュアル、受援計画の整備を急ピッチで進めていくよう要望いたします。
【区民部】
まず、町会運営事業助成に関して、渋谷区新たな地域活性化条例については先ほど、我が会派の鈴木けんぽう議員の討論の通りでありますが、合わせて始められる‟おとなりサンデー“、いわゆる隣人祭りや、地域デビューガイドについても、区民の理解が広がるよう、周知徹底に努めることで、これが地域活性化につながることを期待します。
区民施設については、河津区民保養施設の利用率がH27年度26.6％からH28年度は約65%まで上昇する見込みであることについては、その努力を評価するところです。
一方で、この施設には改修などのために、区民部所管となった平成26年以降で約2億4,200万円が投入されており、来年度も2,334万6千円の各所改修工事費が計上されています。
また高い稼働率も区の補助を得たシニアクラブの利用などに支えられている状況もあるので、今後、より幅広い利用につながるよう、引き続き周知に努めて頂くことを求めます。
歳入の特別区民税については、本会議でも指摘されているふるさと納税の影響について、平成28年度がおよそ7億4,000万円。平成29年度は14億6,000円の影響が見込まれています。
引き続き国に対し所得税控除に向けたワンストップの見直しや返礼品の是正などを要望することを求めます。
商工観光事業については、渋谷、原宿、恵比寿などに14ヶ所の観光Wifiアクセスポイントが整備される予定となっています。
2016年の訪日外国人観光客が過去最高の2,403万人であったなか、日本におけるWifi環境の遅れが指摘されておりますので、是非、利用しやすい形での環境整備がなされることを期待いたします。
【都市整備部】
視覚障害者の方のホーム転落事故が起きている中、鉄道ホーム柵等整備促進事業において代々木上原駅小田急線ホームへの設置に一部補助がなされることは評価いたします。今後も、国、都、事業者と連携しさらなる整備促進が期待されます。
仮称渋谷未来デザイン会議については、組織設立費やプロジェクト企画支援など総額6,200万円が計上されています。行政主導ではなく、区民、在勤、在学者など、渋谷区に関わるあらゆる方が参加し、
街づくりに対するさまざまなアイディアが出されることで、新たな渋谷区のかたちが形成されることが期待されます。一方で、この会議体の位置づけなど、区民にとってわかりづらいところもあると考えます。会議の目的や、内容など、広く、多くの皆さんに知って頂けるよう、広報及び情報の公開を要望します。
多くの議員が本会議質問でも取り上げ、本年度から法律も施行された空き家対策について、ようやく事業予算が計上され、来年度は実態調査が行われます。この実態調査をもとに、実効性ある計画が策定されることを望みます。
【土木清掃部】
土木清掃部事務費における海外先進事例現地視察に800万円が計上され、課長級を含む５人がニューヨーク、グラスゴーに赴き、都市公園や道路行政についての視察を行うと伺いました。日本では見られないものを現地で実際に見て、その知見を渋谷区に生かすこと自体、すべてを否定はしませんが、区民の税金行う視察については、経費の節減と視察行程、内容などについても広く公開するべきだと考えます。
区内のレンタルサイクル事業が廃止され、我が会派もこれまでコミニティサイクル事業を提案してまいりました。今後、さらなる自転車交通インフラの整備と安全運転のためのより一層の啓発とともに、渋谷コミニティサイクルが、渋谷区の新たな交通手段として広がることを期待します。
新宮下公園整備事業については、私たち民進党も平成27年第4回定例会で議決された新宮下公園等整備事業に関する基本協定締結に賛成をしており、事業についての責任をおっているものと考えています。
しかしながら、現在、都市計画審議会おいては都市計画の変更について、審議が継続されており、決定していない中で、区議会においてもスポーツ施設を含む公園及び公共駐車場については3月３１日まで利用できるという説明がなされていたにも関わらず、３月２７日の早朝、唐突に公園の共用停止及び公共駐車場の閉鎖を行ったことは、強引であったと言わざるを得ません。
今回の渋谷区の行為は区民の皆様にご不便、ご迷惑をおかけし、渋谷区への不信感を抱かせてしまったこと、また、区議会に対しても誤った報告を行ったという点においても、大変問題であるということは強く指摘します。