前回の続きの平成２９年度予算に対する賛成討論の後半、文教委員会と福祉保健委員会所管事業について掲載します。
以下、討論内容です。
【子ども家庭部】
区政の最重要課題である待機児童解消に向けた取り組みは、29年度当初の開設予定が5施設420人、10月開設予定が3施設222人、区立・私立保育園や区立保育室の定員拡大、小規模保育などで167人と計809名の受け入れ枠の拡充が実現されることになります。来年度以降の計画でもすでに600名以上の規模で施設整備の具体化がすすめられ、「29年度から3か年で1400名」という定員拡大の目標は前倒しで実現される見通しとなりました。区のこの間の努力は大いに評価されるところです。
しかし、保育ニーズの増大は依然として衰えを見せてはおらず、待機児童解消をめざして引き続き区が定員拡充に向けて力を注ぐこと、民間事業者の力をさらに引き出すこと、国有地・都有地の提供の具体化、地域住民への理解を得るためのさらなる努力を求めます。
千駄ヶ谷5丁目の地域貢献施設として提供されたスペースに子ども・子育て支援プラザが開設されます。スポーツに触れることを中心とした新しいスタイルの事業展開が計画されていますが、開設を目前に控えながらもプログラムやスケジュールの全容が明らかになっておらず、懸念されるところです。条例に基づく区立施設であり、運営事業者任せにすることなく、区が主体性を持って準備に当たられることを要望いたします。
長らく区民に親しまれてきた檜原自然の家は、施設の安全性に不具合が生じ3月末を持って閉鎖されることとなりました。平成29年度には原状回復のための工事費用として220万円の支出が計上され、この範囲で檜原村へ支払われるとのことです。青少年の野外活動に支障をきたすことのないよう、代替施設の活用が速やかに保障できるよう努力を求めます。
【教育振興部】
新規事業として打ち出されたタブレット端末の配備によるＩＣＴ教育の推進は全国的にも注目される取り組みであります。児童・生徒の学習活動支援とともに、統合型校務支援システムの導入による教員の負担軽減に具体的成果が挙げられるよう期待します。教員の長時間勤務の解消に向けて、教育委員会が現場の状況を正確に把握し、子どもたちの学習環境を充実させるためにも必要な課題であるという認識に立つべきだと考えます。
就学援助の認定率は平成28年度で小学校が１９・４％、中学校で３０・８％と、依然として高い水準にあることが明らかとなりました。特に新入学学用品費については、支給時期について工夫をし、必要な時期に家庭に届けられるよう改善を要望します。
また、先日、栃木県で研修の高校生が教師とともに雪崩に巻き込まれました。教師はあくまでも教科指導が本業であり、野外教育などについては十分な知識経験を持たないことも大いにあり得ます。
今後求められる自然教育・野外教育に当たっては、高い水準で安全を確保するために外部人材を活用していく必要があることを指摘いたします。
【生涯学習 スポーツ振興部】
松濤美術館では、今年度末でベテランの学芸員など3名の職員が退職するということであります。早急に態勢を整え、特別展の企画運営や区民の美術振興のための事業に支障をきたすことのないよう、教育委員会としての支援を行うべきです。
夏季のプール開放事業は、地域の要望を受け止めて、新年度には6校での実施と拡充されることとなりました。区の努力を評価するものです。実施校の選定にも地域の声を反映しながら、さらなる充実がはかられるよう要望するものです。
【福祉部】
シニアクラブ連合会のバス旅行については、河津へのバス旅行２０回を１７回へ、峰の原への旅行は取りやめになり、代わって関東地方を中心とした日帰り旅行が１７回となりました。
シニアクラブの方々の要望を受けての変更とのことですが、参加者の増加と、シニアクラブがより活性化するものとなることを求めます。
敬老金事業については、平成２９年度はさらに８６８人の増、合計で２１８６８人への贈呈を予定しています。毎年増え続けるこの事業については、年齢や金額の見直しが必要だと考えます。
高齢者食事券事業については登録店舗数が７６店舗で、そのうち利用された店舗数が３１店舗であることが明らかになりました。協力店舗の換金場所は渋谷区社会福祉協議会であり換金しづらいこと、さらに社会福祉協議会の人件費として3,931,000円を計上しており、換金額に比し費用負担が適正であるか検証が必要と考えます。
又、この事業については、改めて抜本的な見直しを強く求めます。
敬老館については、老朽化した３つ敬老館の建て替えを毎年求めてまいりました。２９年度から笹塚敬老館が笹塚第二保育園と地域交流センターの複合施設への機能移転に向け整備が進みます。敬老館から地域交流センターへの変更については地域の皆様がとまどうことがないよう、是非、使いやすい施設を作っていただくよう期待致します。
心身障害者（児）福祉タクシー券については、平成２８年度に4,600円から3,500円に値下げがされています。しかし福祉タクシー券は心身障害者の方々の移動手段として、非常に重要な事業であり、金額を4,600円に戻すことを要望いたします。
【健康推進部】
予防接種事業については接種者が増加し4068万円増となっています。
また、ＭＲについては男性の接種についても予算化をしていただきましたが、今後、成人男性の感染症対策にも引き続き力をいれていっていただきたいと思います。
民泊事業については、平成２８年度に続き145万８０００円が実態調査費用として計上されました。毎月の相談件数は約１００件とのことで、民泊事業が注目を集めているところですが、一方で、違法に宿泊させているケースも多く見受けられます。
国の方針が決まり次第迅速な対応ができるよう、体制の整備を求めます。
以上、賛成討論といたします。