本日の新聞折込みに「渋谷区新庁舎及び新公会堂整備計画（案）」についてのしぶや区ニュース特集号が入っています。
カラー見開き８ページ使っている割には、平面図が多く、イメージしづらいかもしれませんが、是非、お読みください！
渋谷区役所建替えは、敷地（現在の区役所、公会堂、駐車場）内に、新庁舎、新公会堂、駐車場と、７０年の定期借地権で三井不動産が１２１ｍ、３７階の分譲マンションを建てる。それで工費を賄うので、区民に負担はないというものです。しかし、実際は仮庁舎に数十億円くらいかかるし、公有地なので区民負担は０ではないです。 そして、ここに来てまた、大きな問題となっているのが、１０月３１日の庁舎問題特別委員会で、昨今の建設資材や人件費高騰で建設費が３～５割高くなることが見込まれ、事業者と計画の見直しを調整しているということです。区の説明では工費の負担を出さないために、民間マンションの容積の割増を検討しているとのこと。しかし、工費が定まらないのに、なぜ、容積割増だけ検討するのか。
民間マンションは、今日の渋谷区ニュース一面のパース（画像）の新庁舎の後ろのグレーの建物。３～５割分容積を割増すというと、単純に考えれば今の１２１ｍから１５７～１８２ｍくらいになります。区は計画が変わる以上、まとまった段階で、改めて区議会での議決が必要だと考えると明言していますが、私自身は、基本的には現在の計画以上の建築物を造ることには慎重になるべきだと思います。 