先日発行した区政レポートVol.２２には、９月から１０月に行われた第3回定例会前に起こった❝渋谷区議会討論時間２０分制限問題❞について書かせて頂きました。 渋谷区議会、本会議討論時間制限問題！発端は・・・ 議長（自民党）が議会運営委員会※①に「これまで議題と関係ない討論が行われ、度々議事が止められている。これを改善したい」という趣旨の申し入れ。
※①３人以上の交渉会派幹事長と常任、特別各委員会委員長で構成。少数会派は含まれてない。 ↓ 「議場でのあり方検討会」※②が設置される。 議長は「議場でのあり方検討会」への諮問にあたって、内容など討論自体に制限を加えるものではないという説明。 《検討会の主な課題》 議題と関係のない討論。また、討論中の個人名、法人名の扱いや、不確定な内容のもの。 ※②３人以上の交渉会派幹事長がメンバーとなる。座長は自民党の幹事長。 ↓ しかし！ 検討会の座長（自民党幹事長）から 「討論時間は、年間（第二回定例会から翌年の第一回定例会まで）二十分とする」という答申案が出され、９月１９日の議会運営委員会で、議長より同様の内容の「渋谷区議会申合せ事項」案が示され、自民党、公明党などの委員で可決される。 民主党、共産党がこれに反対。 ↓ この後、新聞報道等で取り上げられ、定例会中の１０月６日の幹事長会で議長より、討論のあり方について、討論時間２０制限については「議題の賛否説明にはある程度自由な発言ができることは前提として、今後、導入に向けて理解を求める。しかし、現状は、議会全体の意思統一がなされていないと考えるため、導入は第４回定例会まで延期する。」という趣旨の文書が配られる。 以上のように、議会において❝討論時間年間２０分の申合せ❞は決定したものの、延期になっている状況です。 次回は時間制限の問題点について書かせて頂きます。