１１月２７日から１２月９日にかけて、平成２６年第四回定例会が開催されました、私は民主党渋谷区議団を代表し質問に立ちました。
１．庁舎建替えについて
現在進んでいる区役所及び渋谷公会堂の建替え計画は、平成２６年４月に三井不動産と締結された新総合庁舎等整備事業に関する基本協定にもとづき進められています。
これは現在の区役所及び渋谷公会堂の敷地内の約４５００㎡の土地を７０年間の定期借地権で譲り、民間マンションが建てられることで、その対価として区役所と公会堂の建替え費用を賄うというものです。
【安易な事業計画変更はすべきでない】
しかし、ここにきて建築資材と人件費が３割から５割の高騰が見込まれるという理由から、建設費の対価となる民間マンションの容積を割り増し、高さを２階分高くするという変更案が示されました。
そもそも、これまでの庁舎問題特別委員会においても建設費の高騰の可能性については指摘がされており、事業協定締結から１年もたたないうちの変更については、その見通しの甘さと、また、今後も変更の可能性があるのではないかということを指摘した上で、高騰額分をそのまま民間マンションの高さを増すことで補うという考えはあまりにも安直であり、仮庁舎への移転計画は進める一方で、現在の事業計画については一時凍結を含めた事業計画の見直しをするべきであると、問いました。
【区長は見通しの甘さは認めず】
これに対し桑原区長は「事業者の負担を考えずに、一方的に押し付けられない」「社会情勢上、建設コストの上昇に対応
するため、事業者と知恵を出し合った。決して安直と言われるものではない」と、それまで見通しの甘さには言及せず、計画の一時凍結、見直しを否定しました。
【区有地は区民の財産 今後の計画変更も懸念】
この計画は、区有地を７０年間貸すことで建替え計画行うので、区民負担はゼロというのが区の主張するところですが、そもそも区有地は区民の財産でもあり、区民の負担は全くゼロではありません。
今後、事業計画に全く変更がないのかわからない中、安易に民間マンションの高さがを増してゆく変更はすべきでないと考えます。
「７０年後のことはわからないじゃないか？」という議員もいる。だからこそ、今の責任が問われると考えます。
区政レポートVol.２３より