（２）教員の働き方改革について
昨年末、文部科学省が学校における働き方改革の骨子案をまとめた。その中には一部の民間企業で行われている一年単位での変形労働制が含まれている。児童・生徒が通う学期中の教員の労働時間は長くなりがちなので繁忙期とみなし、基本労働時間を８時間から１０時間に変更、学校が休みの夏季休暇期間などを閑散期とみなして２～３週間まとめて休みを取るというものだ。しかし、実際には教員は夏季休暇期間も研修会に参加したり、新学期の授業の準備などで容易に長期間休みをとれる状況ではない。今回、この文部科学省の案を受けて、このような小手先の労働時間制度の変更では負担軽減にならないのではないか。現場の声を聴き、国に届けるべきと指摘した。
教育長からは、現在、教育委員会も教員の働き方改革について、部活動の方針策定や学校閉庁日の増など検討している、文部科学省の骨子案の内容については、国、都、他自治体の動向、区内学校現場の状況を踏まえ検討するという答弁であった。私もより多くの現場の声を聴いて、引き続き問題点を明らかにしていきたいと思う。
区政レポートVol.49 2019年 新年号より