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令和3年度予算(1)高齢者デジタルデバイド解消事業 3億6500万円

渋谷区では、住民票などの証明書類の申請や道路、公園の不具合や落書きの通報、また、新型コロナウイルス感染症などの情報について、オンラインでの手続きや発信をおこなっている中で、スマートフォンを持たない高齢者はその利便性を享受できない状況にあります。

この情報格差解消するべく、今年度スマートフォンを持たない高齢者を対象に、3000台のスマートフォンを無償貸与し、通信・通話料も区が負担する新たな事業、高齢者デジタルデバイド解消事業を始めます。

◆実証事業期間 令和3年9月から令和5年8月まで

◆対象者 スマートフォンを保有していない65歳以上の区民

◆スマートフォン貸与台数等

最大3,000台(予定)を、希望者に無償貸与し、通信料・通話料も区が負担

◆スマートフォン等の利用支援

・初めてスマートフォンを操作する高齢者が、安心してスマートフォンやアプリケーションを円滑に利用することができるよう、講座やコールセンターを設置し、併せて個別相談会など、継続的なサポートを実施

・これまで区が実施してきたスマートフォン講座を拡充し、機器の操作に加え、アプリケーションやキャッシュレス利用の講座も実施

◆利用データを活用した効果検証

スマートフォンやアプリケーションの利用状況を、個人が特定できない方法で収集・分析し、新規施策の検討や既存事業の見直し・改善を図る。

デジタル活用支援員制度

スマートフォン等機器の操作に慣れている区民等を対象に、デジタル活用支援員を募集・育成・登録して活用を図る。

・育成研修:渋谷生涯活躍ネットワーク・シブカツでスマートフォン活用のリーダー的存在となる支援員の育成研修を実施する。

・登録活用:区主催の高齢者向けスマホ相談の相談員やスマホ講座の講師等として活動し、地域の高齢者を支援する役割を担う

はるた学区政レポートVol.63より

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