社会的にも議論がなされている選択的夫婦別姓制度について、国における審議を求める意見書が賛成多数で議決されました。
選択的夫婦別姓制度に関する審議を求める意見書
最高裁判所は平成27年12月16日、夫婦同氏制自体は合憲と判断したが、夫婦同氏制のあり方については、「国会で論ぜられ、判断されるベき事柄にほかならない」と国会に委ねている。しかし、5年が経過した現在も、国会審議は十分に進んでおらず、いわゆる選択的夫婦別姓を求める訴訟が相次いで提起されている。
内閣府が公表した世論調査の結果によれば、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に賛成・容認と答えた国民が約7割となり、反対を大きく上回っている。
こうした現状に鑑みると、国の責務のもと、夫婦の氏のあり方について法的な議論を進めることは、重要な意義を持つと考える。
よって、渋谷区議会は国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓に関する法制度について、審議を推進するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
令和3年3月25日
渋谷区議会議長名
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣 、法務大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画） あて
【議決の賛否】賛成：自民、シブヤ笑顔、公明、共産、立憲、堀切（れいわ）、鈴木
反対： 金子（れいわ）、須田 ※敬省略