9月から10月にかけて行われた第3回定例会では、令和3年度の決算審査がおこなわれ、立憲民主党渋谷は認定に反対し、私、はるた学が本会議討論に立ちました。反対の主な理由は次の5点です。。
1.これまでも指摘してきた事業に改善が見られない
2.本来の事業の目的が明確でないものや目的から逸れたものに支出が見られる
3.透明性が低い事業や組織がある
4.事業の費用対効果が高いとは考えにくいものがある
5.予算計上されていない不適切な執行がなされている
昨年度の決算についてはすでに執行されてしまったもので、その結果自体は変えようがないものですが、区の行政サービスや管理運営する施設が適正になされているのかを審議し、評価することは来年度予算編成に向け大変重要なものです。以下が、討論で述べた各所管ごとの具体的な指摘内容です。
区議会事務局
事務局費、区議会だよりNo296第四回定例会号・新年合併号について、すでに議会の承認を経て印刷されたものが、区長部局からの一部書き換え要請で再印刷となり、当初150万3240円であったものが総額約500万円かかることとなった。
区長からの議会の広報紙の書き換え要請自体が、二元代表制である行政と議会との関係を崩壊させる越権行為であり認められない。
経営企画部
一般管理費のうち、一般社団法人渋谷未来デザインへの補助として職員派遣人件費1472万8862円が執行された。立ち上げからの3年間で1億円近くの赤字を続け、令和3年度は4000万の黒字となったが、この間の赤字の補填の経緯、黒字となった収益の分配法など、収支について議会に開示されていないことは承認できない。
デジタルサービス部
広報費・広報コミュニケーション課事務費のコミュニティFMには1980万円の補助されているが、内1800万円の電波料金は出力10W程度では高額である。
これまで指摘されてきた聴衆率も把握できておらず、区民に必要な情報が的確に届けられているとは言い難いため補助はやめるべき。
危機管理対策部
危機管理対策部の災害対策費・帰宅困難者対策費、渋谷アロープロジェクトに予算1963万円に対し100%執行された。この事業は「令和3年度財政援助団体及び随時監査報告書」で負担金の交付要綱がなかったことなど、数多くの指摘があり収支の不明瞭。また決算審議では530万余の不要額が執行額に含まれて報告されるなど、会計処理に問題があり認められない。また、事業自体が本来の帰宅困難者対策の目的から逸脱したものでありやめるべき。
つづく