介護保険改正による区への影響と渋谷区の高齢者福祉施設の展望を問う！
【はるた質問】
- 介護保険について、厚生労働省は要支援の介護予防給付サービスの訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行するという方針を示しているが、渋谷区の財政面での負担や、サービスへの影響はどうなるか。
- 本町東小学校跡地への特別養護老人ホーム（以下、特養）について、特養８０床、ショートステイ２０床、グループホーム、リハビリなどの施設、また福祉と医療の連携拠点施設とするなど、その内容が明らかになった。一方、平成２５年１０月１日現在、渋谷区の特別養護老人ホームの待機者数は６５０人いる。今後の高齢者福祉施設に関する渋谷区の展望は。
【区長答弁】
- そのまま移行すると平成２５年度予算ベースで約５億円の負担になる。サービスへの影響については、大きくならないよう新しいシステムの検討も必要だと考える。時間が必要。
- 特養の区民ニーズは新設、既存の施設で十分対応できると考えている。さらなる展望はもっていない。
《質問について》
介護保険改正の影響については、国の方針が定まったばかりですが、区の情報を求めつつ、今後の決定を見てゆきたいと思います。
特養など高齢者施設の展望については、待機者数から新設の８０床を単純に引いても５８０人残ります。区長は区民ニーズに対応できると答弁しましたが、今後、高齢化が進み、さらに待機者が増えるのは明らかです。
さらなる施設整備や在宅での介護支援の強化、また民間の施設誘致など、渋谷区の新たな高齢者福祉への展望を示すべきと考えます。
区政レポートVol.１８より