空き家を使って若者の住宅支援を提案
昨年、空家対策特別措置法が施行され、自治体における空き家の管理、活用対策が、より強く求められるようになった一方で、今年３月末時点の渋谷区内の空き家は９４軒で、昨年同時期より２０軒増えています。また、渋谷区が把握できていない実質的な空き家はより多いと考えられ、そのような空き家が危険な空き家、いわゆる特定空き家になるケースがあります。区としてはそのような、実質的には空き家状態にある空き家も含め、把握し、管理や活用方法を考えるべきであると考えます。
一方で、今、日本では大学・短大生の２人に１人が、奨学金を受けており、また、大学、短大、専門学校生退学者の２割は、経済的理由で辞めている状況にあります。
そこで、渋谷区が空き家の所有者とのパイプ役となり、格安で若者に貸すという、若者への住宅支援を提案しました。
空き家の所有者は若者に空き家を管理してもらい少なくても収入があり、行政は若者に地域の子どもの学習支援や、消防団活動への加入を義務づけるなど若者の力を借りることができれば、三者がウィンウィンウィンになることができます。
この提案に対する区長の答弁は、空き家の所有者の把握が難しい、老朽化があり耐震性の問題があり現実的に難しいというものでした。
しかし、鳥取県では空き家を改修してシェアハウスとして活用し、若者定住事業をはじめるなど、多くの自治体での空き家活用は進んでいます。
今回の区長の答弁は消極的で残念ですが、若者支援と空き家対策ともに重要な課題です。
今後も積極的に提案をしてゆきます。
区政レポートVol.３４より